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町と観光の再生・発展を願う3つの提言

提言1 国民生活の安心と国民の懐を温める政治が必要です!          政策TOPへ

大震災によって、伊豆や町は首都圏に支えられるという構造がハッキリしました。今、首都圏が風邪を引いて、伊豆は咳きどころか肺炎にかかったような状況です。
国内の景気・経済は、給料や年金は増えず、国保や介護などの税金の負担が重く個人消費が冷え込んで景気の回復を遅らせています。
そんな中、東日本大震災が発生し大災害による「自粛」が問題となっています。しかし、「私塾」問題は、国民の懐が冷え込んでいることに加えて、大震災の経済的な損害と原発の事故で、将来不安が国中を覆っていることが原因です。懸念されていた景気の底が抜け落ちたのです。
大事な事は、国民の懐を温める事、個人消費を刺激することです。震災に託けた増税は愚策です。
財源とすべきは、法人税の減税や金持ち優遇の証券取引税制を止めることで3兆円、大企業の内部留保244兆円を活用して、震災の復興財源にするなど復興と国民生活・経済の立ちなおしに取り組むべきです。
国民生活の安心と国民の懐が温まらなければ、国の経済成長も震災の復興も伊豆の観光も賑わいを取り戻す事はできません。

提言2 地域の顔をした魅力ある観光地づくりへ                   政策TOPへ

町の観光の低迷は、全国総観光地化などによって観光客が分散していることなどと言われています。
全国が観光地になったことが本当の原因でしょうか。昭和40年代「温泉がある。」電車で行ける観光地として魅力がありました。バブル期に全国の市町が温泉を掘り出し、観光客は温泉があるだけでは魅力を感じなくなりました。さらに主な観光地は、大型化や都会的な快適さを追い求め、風情や情緒のないみんな同じような観光地になってはいませんか。
都会志向や真似ごとはやめて、東伊豆や伊豆の豊な自然や農水産をしっかりお客さんに提供できる地域づくり・着地型観光などを進める時ではないでしょうか。地域の顔をもつ魅力ある観光地になってこそ、再生の道が開けるのではありませんか。業者頼りの営業を見直し、お客さんの声をよく聞き生かしましょう。

提言3 町内の協力・連携で循環する仕組みを作りましょう             政策TOPへ

価格と大量消費から観光だけでなく全てが東京・首都圏を向いての生産・消費をしてきた。
東伊豆町は、未だに約100万人の観光客が泊まっていく国内有数の観光地です。この力を地域経済に生かす取り組みがいま必要です。観光は、第1次産業や自然環境の恩恵、人材のうえに成り立つ総合的な産業です。地域の顔をした魅力ある観光地づくりには、農業や漁業の振興が不可欠です。「観光立町」と言い観光業だけを見ていては片手落ちです。いま、若者たちが「ニューサマーサイダー」「金目煮込みまん」を商品化したり、旅館でも地元市場での仕入れの動きなど厳しい中でも新しい芽が出てきつつあります。
おいしい農水産物が町にはいくつもあります。料理や商品として新しい提供の仕方を工夫すべきです。これまでのように町民や産業がバラバラでは地域は活性化しません。町民と産業間での協力・連携によって、町内で農水産物・加工品などを循環させる仕組みを築きましょう。
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