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熱川風力発電所の住民被害

●被害を起こす、音と光などの実態を知ってください

  被害という言葉が独り歩きしている感があります。光と影、騒音など実態を知って下さい。 必ず何キロ先まで届いていると言うものではありません。機種、地形、風向きなど大きく影響されます。 熱川でも、山で風車が見えないところに位置している家や北欧住宅などではその影響は小さくなっています。 規模や機種にもよりますが、熱川では最低1.5〜2km位離れていれば大きな被害は避けられたと考えられます。
                   
                使われている音は人工音ですが実際このように聞こえます

 また、低周波と思われる影響を受けているAさんは、精神安定剤が処方されています。それまで、元気だった Aさんの身体の変化は深刻です。
          
       風力発電はAさんの家からわずか500mのところに建っている

  熱川の風車問題の実態を三井大林熱川自治体がまとめた資料「伊豆熱川ウインドファームによる住民被害」では、 原因や被害の実態の記録など運動の豊富な資料が掲載されています。

●この間の運動の教訓

1、地主、地元区の同意が計画の承認には決定的に重要です
  その人たちとしっかり連携することが重要です。熱川では、建設用地は地元住民の所有・共有、町有地などで、 被害は別荘地が受けるという構図になっています。ここが上手くいっていないのが現状です。

2、話し合いによる解決、行政の役割も大切
  万が一に許可されるような場合でも、土地利用指導要綱などを活用して協定を結び、その後の事態の解決を図る 道筋を作らせることです。
  熱川では、協定を根拠に、行政が呼び掛け事業者と被害住民が話し合う3者協議会が31回開催され、事業者を譲歩さて、 被害の軽減に一定の機能を果たしています。

3、感情に流されずに、事実と道理ある運動を進めることが大切です
  環境問題や生活被害から怒りに任せた運動で理解は広がりません。また過大な宣伝をして住民の不安を煽るような 運動も正しくはありません。
  どんな風速の時、どんな騒音が出ているのか。どこの家でどんな影響が出ているのか。具体的な事実を押えていくこと。 被害の実態を交渉に生かし運動などを進めることです。
  現在、日本には風力発電を規制する法律はありません。NEDOのマニュアルや関連法規を活用するしかありません。
  熱川では、M電機に勤めていたIさん、M田市役所に勤め環境や建築確認などの業務に携わっていた故Uさんをはじめとして、 専門知識を持った力持ちが数多いたことで、この運動を進めることが出来たと思います。


熱川のこれから

地元区や町民の理解と支援が今後の行方を決める
  一部住民などの運動によって風車被害は認知されるなど有名にもなりましたが、反面いくつもの障害が生じています。
  私たちは、事実と道理ある運動で一定前進してきましたが、終わってはいません。
  先の議会で町長は町として事業者に要望書を出すことを表明しました。その内容・その回答は、今後の大きなターニングポイントと なってくると思います。
  地元区民や町民の間には、奢りや誤解も根強く残っています。
  しかし、この問題の解決には最終的には多くの地元区民や町民の理解と支援なしには解決しません。町民への働きかけ、 イコール地主への働きかけにもなってきます。
  これまでの調査結果や生の声を町民一人ひとりに伝えていく活動を今後強めて解決の道を進んでいきます。

  そして、熱川での風車被害の解決なしには、事業者も全国的に湧き起っている風車建設の動きも結実することはないので は内科と見ています。
  日本の再生可能エネルギーの将来を左右する戦いが、熱川の戦いだと考えています。


          ★動画は三井大林熱川自治会の伊藤氏提供、三井大林熱川自治会のホームページはこちら